"ゲーム業界における知的財産権の重要性”をメーカー各社はどう考えているのか。任天堂知財部の担当者も登壇したセミナーをリポート。『スプラトゥーン』やJoy-Con模倣品を一掃したエピソードも。【東京eスポーツフェスタ2025】

2025.01.10 17:21

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　2025年1月10日（金）から12日（日）にかけて、東京ビッグサイト（国際展示場）で開催中の“東京eスポーツフェスタ2025”。eスポーツの普及と関連産業の振興を目的として、eスポーツの競技大会および、各種関連産業の展示会などで構成される同イベントでは、さまざまなセミナーも実施。本稿では、10日に行われた“ACCSパネルディスカッション「ゲーム業界における知的財産権の重要性について」”の内容を紹介する。

　こちらは、ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）による知的財産に関するセミナーで、登壇者は以下の通り。日本の大手ゲームメーカーの法務部・知財部の担当者が集うという布陣の中には、任天堂の担当者も登壇。任天堂がこういったイベントに出席することは珍しく、その点でも注目度を集めるセミナーとなった。

※後援は一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本ｅスポーツ連合（JeSU）。

久保田裕氏：一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事
奥山幹樹氏：株式会社カプコン法務・資産管理統括知的財産部部長
西浦光二氏：任天堂株式会社知的財産部担当部長代理／弁理士
西村智稔氏：株式会社コーエーテクモホールディングス常務執行役員・管理本部副本部長法務担当
桝本菊夫氏：株式会社セガ上席執行役員コーポレートデベロップメント統括本部長
村瀬俊介氏：株式会社コナミデジタルエンタテインメント法務部・知的財産部部長

1.著作権に関する事例と取り組み（対ユーザー）

　まずは著作権侵害への対策や実況ガイドラインの整備など、ユーザーに向けた著作権に関する事例や取り組みについて、各モデレーターが自社の方針を提示。

　コーエーテクモの西村氏は"同人誌のような二次創作”と“動画配信のガイドライン”を例に出し、ファンコミュニティの活動は尊重しつつも、著作権侵害には厳しい対応を取ることがあると語った。

西村智稔氏：株式会社コーエーテクモホールディングス常務執行役員・管理本部副本部長法務担当

　カプコンの奥山氏は、ホームページで動画配信におけるガイドラインを公開していると回答。基本的にはユーザーの動画の創造を応援している……としつつも、「視聴者に対してネタバレを含む公開は禁止」、「販売前のゲームコンテンツの投稿やその他の不正な情報開示も禁止」といった禁止事項についての説明もあった。

奥山幹樹氏：株式会社カプコン法務・資産管理統括知的財産部部長

2.著作権に関する事例と取り組み（対同業者等）

　続いて壇上では、“同業者に対しての著作権に関する取り組み”についてトークが展開。

　セガの桝本氏は、悪質な事例はほとんどなく、我々の業界はむしろ、互いに真似をし、真似をされて発展してきたところがある……といった見解を示しつつも、「その一方で許容限度を超え、本質的特徴をそのまま流用されるような事例も確かに存在する」と回答。

桝本菊夫氏：株式会社セガ上席執行役員コーポレートデベロップメント統括本部長

　任天堂の西浦氏は、ゲームソフトの違法コピー、いわゆる海賊版の横行を問題として掲げ、これらに対し、どのような対策をしているかを公表。ゲームファンのあいだでもたびたび議論が交わされている「エミュレータは合法か？　違法か？」という問題についても、過去にあった著作権侵害や不正競争防止法違反を例に挙げつつ、独自の見解を聞かせてくれた。

　その西浦氏の回答については、抜粋してお届けしよう。

エミュレータというのは、ゲーム機などの特定の装置やソフトウェア、システムなどの挙動を模倣して、その代替として用いることができるソフトウェアのことを言います。エミュレータってそもそも、合法じゃないの？　違法なの？　というのはよく議論される点かと思います。この点、エミュレータというだけでは直ちに違法とは言えないものの、エミュレータの使用によっては違法性を帯びる場合があると理解しています。

　違法性を帯びる場合としましては、エミュレータが模倣している対象のゲーム機のプログラムなどを複製している場合には、そのゲーム機のプログラムの著作権侵害となる場合があります。また、エミュレータを使ってコピーゲームを動かすときに、暗号化など、ゲームソフトのセキュリティを無効化する機能を持っている場合には、マジコンと同じように、不正競争防止法違反になる場合があります。

　さらに、海賊版の利用を助長するような場合として、エミュレータが海賊版サイトへのリンクをたくさん持っていて、そのリンクをたどっていけば海賊版がダウンロードできると。そういった場合には、いわゆるリーチアプリとして、著作権法違反になる場合があります。Nintendo Switchに関しても、エミュレータがいくつか流通しておりましたが、ここでふたつ目の技術的制限手段を無効化する違法な機能を持っておりましたので、米国を含む海外で訴訟や警告などを行って対策を行いました。

西浦光二氏：任天堂株式会社知的財産部担当部長代理／弁理士

3.著作権以外の知的財産権に関する事例と取り組み

　ゲームソフトの知的財産権には、著作権以外にも商標権や特許権など、さまざまな権利が含まれている。続いてのセッションでは、それらに対する各社の考えや、権利を守るうえでの取り組みについて意見が交わされた。

　KONAMIの村瀬氏は、「ゲーム産業は表現のリッチ化にともない、開発費も高騰し続けている。そうしたなか、作品そのものはもちろん、開発期間中に生まれた“革新的な技術”や、“おもしろいゲームの仕組み”も、開発費を回収する手段としてライセンスアウトするというのは、ゲーム会社として必要な選択肢のひとつである」という同社の見解を語った。

村瀬俊介氏：株式会社コナミデジタルエンタテインメント法務部・知的財産部部長

　また、カプコンの奥山氏も、「弊社は権利化した特許に関して、クロスライセンス（編注：お互いの持っている特許権を交換するように、相互に利用し合うこと）という形でライセンスアウトをしています。これによってゲーム開発の自由度を高めて、さらに魅力的なおもしろいコンテンツを作るという。そういった試みに対しては前向きに取り組んでいます」と話す。

　これらを受けて、セガの桝本氏は、「特許を獲得することについて、“それによって若いクリエイターや新しい会社が参入しにくくなるんじゃないか？”とよく言われるんですけど、これはぜんぜん違っていて。コンテンツを独占するのではなく、ちゃんとお話しをいただければ、適切な対価でライセンスをお貸しいたします」と回答。

　続けて、「弊社としても、多額の投資をして開発した技術になりますので、お互いに納得できる形でそれらを活用していただける環境を築いていければ……と思っております」と話し、ほかの登壇者も大きくうなずくさまが印象的だった。

　一方、任天堂の西浦氏は、大ヒット作『

　それからしばらくして、ビジュアルは大きく異なるものの、仕組み自体は『スプラトゥーン』とまったく同じゲームが発売されたときは、“見た目の表現が違う”ということで著作権侵害は適応できなかったという。しかし、技術的思想を保護する特許権であれば対応できるそうで、こちらを用いて対策を行った……とのエピソードを聞かせてもらえた。

　また、Nintendo SwitchのコントローラであるJoy-Conに関しても、数多くの模倣品が出回っており、特許権侵害で対応した実例が資料とともに紹介された。

　そうして最後に、ACCSの久保田氏が「知的財産を守るということは、ゲーム業界だけでなく、最終的には日本の国益を守ることにもつながります。そのための知識を身につけることを、我々は知的財産教育、知財教育と呼んでいますが、こうした啓発に力を入れていくことをこれからも続けていかなければなりません」と総括し、パネルディスカッションは終了した。