選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定

大阪・関西万博閉幕後の二つの会場跡地活用案。関電不動産開発が代表の提案（左）と大林組を中心とするグループの提案 大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力と系列企業がそれぞれ参加していることが10日、複数の関係者への取材で分かった。2案を公表した際、関電を含む6社の名前は非公表で、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明している。 採用案はサーキット場やホテルの建設など。こうした事業を募集する際は、資本関係や人的交流がある関係企業が他のグループに入る複数応募を禁じるのが一般的だ。公平な競争が阻害される可能性があるためとされるが、府市は問題ないと説明している。 提案は9日に公表され、大林組を中心とするグループと、関電不動産開発が代表の提案が残った。関電は大林組のグループに参加していたが

北海道庁の幹部職員が所属する部署ごとに作る親睦団体「部課長会」が、メンバーの同意を十分に得ないまま、集めた会費で国会議員の政治資金パーティー券を購入していたことが10日、分かった。総務部など主要8部署それぞれの部課長会を代表し取材に応じた道職員は、少数で購入先を決めた事例があったと認めた上で「私的な団体で、直ちに法に抵触するわけではない」としている。 公務員によるパーティー券の購入自体は禁じられていないが、鈴木直道道知事は同日の記者会見で「誤解を招かないように適切に対応してほしい」と述べた。道による調査の必要性は否定した。 この道職員によると、2024年度は8部署の部課長会で、複数の議員からパーティー券計22枚を購入。議員名や過去の購入の有無など詳細は明らかにしていない。 部課長会は庁内の部署ごとに設けられ、課長級以上の職員の大半が入会している。

公立学校教員の処遇改善を巡る文部科学省と財務省の対立は、条件なしで給与を段階的に引き上げることで決着し、文科省は、今月24日に召集予定の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する。令和7年度予算案には、残業代の代わりに上乗せ支給する「教職調整額」を現在の基本給の4％から5％への増額を計上。成立すれば、昭和47年の同法施行以来、初の増額となる。 両省の綱引き激化調整額は昭和46年に制定された給特法に基づき支給されている。ただ、その根拠は41年度の平均残業時間の月8時間程度を元に算出され、半世紀変わっていない。 このため、予算編成の過程で、教職調整額を一気に13％に引き上げることを文科省は要求。しかし、財務省は働き方改革の進捗に応じた段階的な引き上げを主張し、所定外の勤務時間に見合った残業代を支給する制度変更にまで踏み込んだため、両省の綱引きは激化した。 もともと文科省の要求は、

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の対韓国工作機関「文化交流局」が、韓国最大規模の労組幹部だった男らによって秘密裏に結成されたスパイ組織に対して多数の指令文を送っていたことが、韓国・水原地裁の判決で認定された。韓国の労組を通じ

LA山火事は人災！貯水池は枯渇、消火栓から水は出ず　民主党市長はガーナ大統領就任式で不在　市長は予算を27億円も削減 1月8日 NYPによると、ロサンゼルス市長のカレン・バスは、2024-25年度の予算で市消防局の予算を1,760万ドル削減した。 この削減は、時速100マイルのサンタアナ風によって拡大した3つの大規模な山火事が市内を襲った際に明らかになった。この火災により、少なくとも7万人が避難を余儀なくされ、市の歴史上最も破壊的な火災となっている。 さらに、火災発生時、バス市長はガーナでの大統領就任式に出席していた。この不在に対して、市民や政治家から批判の声が上がっている。消防隊員は消火活動中に消火栓の水が枯渇する問題にも直面し、消防局の予算削減が市の防災能力に影響を与えたとの声が高まっている。 BBCによると、8日までに5人の死亡が確認された。鎮火率は0%で、1000棟以上の建物が焼失

自民党の山際大志郎衆院議員（比例南関東）の事務所は８日までに、同氏の秘書が小川久仁子県議（川崎市高津区選出）を名誉毀損（きそん）容疑で刑事告訴したと明らかにした。 同事務所はホームページで「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を断絶したことを表明してきたが、小川氏は、秘書が旧統一教会員であると執拗（しつよう）に言い募り続け、記者会見まで開いた。重大な人権侵害だ」と告訴の理由を説明。同事務所は神奈川新聞社の取材に「弁護士に一任している」と述べた。一方、小川氏は取材に「内容も分からず、コメントのしようがない」と話した。 小川氏は昨年１０月の衆院選公示前に記者会見し、自民を離党する意向を表明。地元の神奈川１８区から出馬する山際氏を応援できないことを理由に挙げ、「旧統一教会との関係性を断絶したとは思えない」などと語った。 山際氏は２０２２年、旧統一教会との関係が相次いで発覚した問題の責任を取

子供が都立大学に受かって行くこと決めたんだけど、 4年間の学費タダで、入学金の14万1000円だけだって。 自分の国立の頃の学費と比べても1/20くらい。 わが家では、小池百合子まじで神すぎるわ。 投票してよかったわ。百合子様様ってなっている。 生活に関しては、別に全然困ってないし、 むしろ夫婦２馬力だし、祖父祖母も現役だしで、 多分そこそこ裕福なんだけどね。 いや、本当に親孝行この上ないんだけど、 なんか良いのかなーみたいな気もするんだけど、 使えるものはありがたく使わせてもらうってなるよね。 子供には一生懸命勉強しろよーとは言ってるけどさ、 東京に若い世代集まるのしょうがないよなあと思う。

有名カフェから名誉毀損（きそん）で訴えられ「不法占拠の事実はない」と釈明した鎌倉市の松尾崇市長＝７日、同市役所 映画のロケ地で知られる人気カフェ「ヴィーナスカフェ」（鎌倉市坂ノ下）の経営者が同市の松尾崇市長が週刊誌の取材にカフェを「戦後のどさくさ紛れの不法占拠者」と発言し名誉を傷付けられたとして松尾市長に損害賠償を求めて提訴した問題で、松尾市長は７日の定例会見で「カフェが（市有地を）不法占拠していたという認識は過去にも今にもない」と釈明した。 ２０２３年４月発売の週刊誌は、市がカフェに立ち退きを求めている問題を取り上げ、取材を受けた松尾市長は「鎌倉に戦後のどさくさにまぎれて続いてきた施設があり、あの一帯もそう」と発言した。市はこれまでカフェの建物について「１９５６年ごろに鎌倉海浜公園のレストハウスとして市が建築した未登記の行政財産」と主張している。

国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金

相模原市の本村賢太郎市長は、JR東海が着工したリニア中央新幹線の関東車両基地（同市緑区鳥屋）に旅客駅の併設を強く要望し続けていく意向を示した。毎日新聞の新年インタビューで、「実現が困難と分かっていてもトップセールスで言い続けていかないと、諦めたと（JR東海に）思われてしまう」と述べた。【佐藤浩】 関東車両基地には一般向けに展望広場の設置が計画されている。本村市長は旅客駅の設置について「国会議員の時から必要だと思っており、国土交通委員会で質問した」という。車両基地までの回送線の旅客線化と基地…

記者会見に臨む「日本の真の独立を目指す有識者会議」の矢野義昭・元陸将補（左端）ら＝6日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 保守系の学識経験者らでつくる「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、連合国総司令部（GHQ）の言論統制などをメディアが見過ごし続けた結果、自らの国をおとしめるような日本人が多数生み出されたとして、「GHQによる国民の洗脳工作に加担させられたことを国民に対して告白・懺悔すること」を求めた。代表してNHKに公開書簡を送り、4月28日までに回答を求めた。 「太平洋戦争史」と「真相はかうだ」同会議は昨春、設立された。東大名誉教授の小堀桂一郎氏が議長、大阪市立大名誉教授の山下英次氏らが副議長を務める。 GHQを巡っては、終戦直後の昭和20年12月8日、新聞各紙に連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。日本の

「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。 第7回は、日本生まれ・日本育ちのフィリピン人女性が窓口担当者から受けた違法な対応と、最終的に生活保護を

ポイント○中国やロシアは近代的な民主主義を否定○米国でもトランプ氏が議会や法秩序軽視○日本は民主主義を守りその普遍性を示せ私は今年78歳になる。20代のころから資本主義や貨幣、法人について研究してきた。そして、これからのほとんど残されていない年月も、このような問題について研究し続けられることを当然と考えてきた。ところがここ数年、自分の足元が崩れつつあるという気がしている。それとともに、好きに学

JR王子駅（東京都北区）から5分ほど歩くと、アパートや戸建て住宅が集まる地区に出る。昨年11月下旬、午後10時15分過ぎ。駅前の騒がしさとは無縁の、この閑静な住宅街の一角にある袋小路に、若い女性3人…

旭川女子高生殺人事件、江別男子大学生集団暴行死事件…北海道では去年、未成年や若者による凶悪事件が相次いだ。少年による刑法犯数が戦後ピークを迎えた1980年代。「史上最悪の少年犯罪」といわれるのが1989年に…

選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。 －－選択的夫婦別姓の意義は 「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」 －－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった 「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」 －－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった 「賛成が16・4％いるのでしょう？　だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」 －－家族の一体

自民党の義家弘介元副文部科学相（53）は6日、政界を3月末で引退することを支持者に伝えた。「ヤンキー先生」として知られているが、党派閥の裏金事件に関与し、2024年10月の衆院選では比例重複立候補を認められず落選していた。 義家氏は高校教師や横浜市教育委員を経て07年に参院議員に初当選。12年に衆院神奈川16区にくら替え出馬し、当選4回を数える。副法相なども務めた。【佐藤浩】

市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語