さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。

ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。

つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。

なぜこういう状況になってしまったのか？失われた30年に起こったこと

1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。

1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。

なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf

要約すると、

民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった

ということです。

またかなり痛烈なことも書かれており，

債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける

とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。

こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。

まとめ

政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、

30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。

しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。

ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，

そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。

Appendix

信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。

anond:20241222085528

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2024-12-15

■anond:20241215144253

さすが日本国と東京都の“闇”と闘う孤高の義士

我々はてな匿名ダイアリーは暇空茜を全面的に支持します

Permalink | 記事への反応(0) | 23:27

2024-12-11

■anond:20241211132822

お前の存在が日本国の負債だ

Permalink | 記事への反応(0) | 13:40

■anond:20241210192244

釣りだと思うが、背景事情は本当にある話

クルド人はユダヤ人とイスラム教徒の混血だと思うんよね（根拠は地理）

頭が良く金融産業の手下にあたる

金融関連の事件では（特に保険産業）法曹や警察や司法機関は通常が動かないのが日本国

なんなら全国ネットワーク

嫌がらせにいちいち対応しても解決しないのが難点

弁護士は相手からカネが取れなきゃ動かない

彼らは金融と天皇制と結びついた既得権益勢力で、天皇制が操り難くなると公安ぐるみで治安を悪くして反対運動を抑えこもうとする

大正時代末期（関東大震災前後）がそうだった

法律改正が必要

埼玉県は今年春から金融弁護士の加村啓二（かむらけいじ）が公安委員長になったから最低最悪だ

裁判所が動かんわ

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■世界一 孤独な日本のおじさん達

という本がちょっと流行っているらしいけど、そうやねという気持ちと自業自得だよねという気持ちが２：８くらい

日本のおじさん達が世界一孤独で先進国一パワハラサビ残部下いびりが当たり前なのは裏表の関係というか、

他者に根本的に優しくなく公益心も無いので孤独になるのは当たり前だし、孤独なのに原因が自分のせいだと分かってないから他人に更に厳しくなる

先進国一歪で無法地帯だと言われている日本の会社は、そういったおじさん方の保身や野心や公益性の無さが具現化したものに過ぎません

簡単な話ですね

あんなおかしな企業風土は土人が集まらない限り作れませんから

ちなみに女はどうかというと、日本の女も他人に対してサイコパス級に興味が無いので、婚活とか始めるとその男が「私に優しいか/年収が高いか」しか見てないので

アラサーのパワハラおじさんを優良物件として買い始めるわけで、要するに日本国は男も女も滅びるに相応しい精神性しかもってないのですねえ、悲しい事です

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2024-12-10

■anond:20241210001449

維持する必要があるけど、今のネトウヨがイメージするのとは真逆の方向だね

オールド左翼がそろそろみんな老衰でいなくなってくれるから、ようやくリベラルが健全なナショナリズムと向き合える時が来る

民族や宗教によってではなく日本国に住み日本国籍を有する人たち全員を包括するというリベラルな国民国家を目指さない事には上手くいかないともうそろそろ気付いている人が出て来ている

国家を否定しながら国による庇護を求めるような良いとこ取りは出来ないんだよ

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2024-12-09

■クルド人 ジャーナリストが語る在日 クルド人

イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、

プロジェクト・ワタン事務局、2024年 6月、2024年 9月3日閲覧。

http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf

なぜ解体業につくのか*

日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんどの者たちが違法に働くことを余儀なくされています。また、近年では、日本人との結婚によって日本での在留資格を得たクルド人が、仮放免の親族を内々に雇用して、家屋解体業社を設立するケースも出てきています。

在日 クルド人の労働条件*

在日クルド人の労働条件についても触れておきましょう。労働安全の面では、世界的に大きな発展を遂げていますが、在日クルド人はいまだ中世のような条件のもとで働いています。ご存知のように、仮放免身分の者は就労を禁じられています。この禁止は、人々を餓死させることに等しいものです。この禁止令のせいで、クルド人は不法就労を強いられています。就労が解禁されれば、家屋解体工事に携わる者たちの労24 働安全を確保するための研修や検査が行われ、安全に作業を行うことができるようになります。仮放免の者は公的な医療サービスを受けることができません。そのため、仕事中に事故に遭った場合、治療をするにも莫大な費用がかかります。資本主義的な医療制度は、日本政府がクルド人に課している「仮放免」という奴隷制度をさらに深刻化させています。同じく仮放免身分のクルド人は、居住している都道府県の外への移動、つまり移動の自由が禁じられています。また、家屋解体以外の職に従事することもできません。

クルド人の女性の地位*

女性たち同士はほとんど家で会っていて、日常生活が家に「閉じこめられている」と言えます。男性たちは朝早く家を出て、家の解体作業をしますが、女性たちは家で育児や家事をして、社交も家でします。週末には夫や子どもたちと公園に行き、一緒に過ごします。したがって一部の例外を除いて、日本社会と在日クルド人の間には社会的な相互浸透がありません。 1960年代から 70年代にかけて、欧米のフェミニストは家庭内暴力に対して女性が街頭に出ることを呼びかけましたが、アフリカン・アメリカンのフェミニスト作家のベル・フックスは、街頭に出ることは黒人女性にとって解決にならないと主張しました。黒人女性にとって街頭は人種差別にさらされる場所であり、路上での暴力や差別は、時に家庭内の暴力よりもはるかに激しいものでした。日本にいるクルド人女性にも同じことが言えると思います。

在日 クルド人の社会*

クルドの部族構造では、個人や家族の間の問題は、部族を治める家族や族長が介入して、問題がエスカレートする前に解決することができるのですが、在日クルド人同士の問題に介入して、反目し合っている人たちを和解させるには、超家族的、超部族的な構造がないために時間を要しがちです。家族間や個人間の緊張、恨み、喧嘩が数カ月、時には数年続くこともあります。その一方で在日クルド人は、日本国家や日本社会の排他的な態度ゆえに、クルド人同士で問題があったとしてもその関係を解消することができません。「外部に対抗して団結する」というモチベーションが非常に高いのです。そのため、クルド人同士の紛争は、まさにこの理由で自然解決することもあります。お互いに問題を抱えたり、仲違いしたりした家族や個人が、共通の親族の結婚式や弔い事、週末のピクニックなどに集まり、そこで和解することもあります。